2008年11月27日

租税法演習ノート[第2版]第16問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第16問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.247
役員の範囲(法令第7条)
法第二条第十五号(役員の意義)に規定する政令で定める者は,次に掲げる者とする。
1. 法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。次号において同じ。)以外の者でその法人の経営に従事しているもの
2. 同族会社の使用人のうち,第七十一条第一項第五号イからハまで(使用人兼務役員とされない役員)の規定中「役員」とあるのを「使用人」と読み替えた場合に同号イからハまでに掲げる要件のすべてを満たしている者で,その会社の経営に従事しているもの

使用人兼務役員とされない役員(法令第71条)
法第三十四条第五項(使用人としての職務を有する役員の意義)に規定する政令で定める役員は,次に掲げる役員とする。
5. 前各号に掲げるもののほか,同族会社の役員のうち次に掲げる要件のすべてを満たしている者
イ 当該会社の株主グループにつきその所有割合が最も大きいものから順次その順位を付し,その第一順位の株主グループ(同順位の株主グループが二以上ある場合には,そのすべての株主グループ。以下この号イにおいて同じ。)の所有割合を算定し,又はこれに順次第二順位及び第三順位の株主グループの所有割合を加算した場合において,当該役員が次に掲げる株主グループのいずれかに属していること。
(1)第一順位の株主グループの所有割合が百分の五十を超える場合における当該株主グループ
(2)第一順位及び第二順位の株主グループの所有割合を合計した場合にその所有割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ
(3)第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計した場合にその所有割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ
ロ 当該役員の属する株主グループの当該会社に係る所有割合が百分の十を超えていること。
ハ 当該役員(その配偶者及びこれらの者の所有割合が百分の五十を超える場合における他の会社を含む。)の当該会社に係る所有割合が百分の五を超えていること。

特殊関係使用人の範囲(法令第72条の3)
法第三十六条(過大な使用人給与の損金不算入)に規定する政令で定める特殊の関係のある使用人は,次に掲げる者とする。
1. 役員の親族
2. 役員と事実上婚姻関係と同様の関係にある者
3. 前二号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
4. 前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

p.248
過大な使用人給与の額(法令第72条の4)
法第三十六条(過大な使用人給与の損金不算入)に規定する政令で定める金額は,内国法人が各事業年度においてその使用人に対して支給した給与の額が,当該使用人の職務の内容,その内国法人の収益及び他の使用人に対する給与の支給の状況,その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する給与の支給の状況等に照らし,当該使用人の職務に対する対価として相当であると認められる金額(退職給与にあつては,当該使用人のその内国法人の業務に従事した期間,その退職の事情,その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する退職給与の支給の状況等に照らし,その退職した使用人に対する退職給与として相当であると認められる金額)を超える場合におけるその超える部分の金額とする。

交際費等の損金不算入(措置法第61条の4)
第一項に規定する交際費等とは,交際費,接待費,機密費その他の費用で,法人が,その得意先,仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待,供応,慰安,贈答その他これらに類する行為(第二号において「接待等」という。)のために支出するもの(次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。)をいう。
1. 専ら従業員の慰安のために行われる運動会,演芸会,旅行等のために通常要する費用

福利厚生費と交際費等との区分(措通61の4(1)−10)
 社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは交際費等に含まれないものとする。(昭52年直法2−33「35」,昭54年直法2−31「十九」,平6年課法2−5「三十一」,平19年課法2−3「三十七」により改正)
(1) 創立記念日,国民祝日,新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用
(2) 従業員等(従業員等であった者を含む。)又はその親族等の慶弔,禍福に際し一定の基準に従って支給される金品に要する費

事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用(61の4(1)−7)
(注) 法人が特約店等の従業員等(役員及び従業員をいう。以下同じ。)を被保険者とするいわゆる掛捨ての生命保険又は損害保険(役員,部課長その他特定の従業員等のみを被保険者とするものを除く。)の保険料を負担した場合のその負担した金額は,販売奨励金等に該当する。

寄附金の損金算入限度額(法令第73条)
法第三十七条第一項(寄附金の損金不算入)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は,次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1. 普通法人,協同組合等及び人格のない社団等(次号に掲げるものを除く。) 次に掲げる金額の合計額の二分の一に相当する金額
イ 当該事業年度終了の時における資本金等の額(当該資本金等の額が零に満たない場合には,零)を十二で除し,これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の千分の二・五に相当する金額
ロ 当該事業年度の所得の金額の百分の二・五に相当する金額

交際費等の損金不算入(措置法第61条の4)
T 法人が平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度(清算中の各事業年度を除く。)において支出する交際費等の額(当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては,政令で定める金額)が一億円以下である法人については,当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額)は,当該事業年度の所得の金額の計算上,損金の額に算入しない。
1. 当該交際費等の額のうち四百万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額(次号において「定額控除限度額」という。)に達するまでの金額の百分の十に相当する金額
2. 当該交際費等の額が定額控除限度額を超える場合におけるその超える部分の金額
V 第一項に規定する交際費等とは,交際費,接待費,機密費その他の費用で,法人が,その得意先,仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待,供応,慰安,贈答その他これらに類する行為(第二号において「接待等」という。)のために支出するもの(次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。)をいう。
1. 専ら従業員の慰安のために行われる運動会,演芸会,旅行等のために通常要する費用
2. 飲食その他これに類する行為のために要する費用(専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。)であつて,その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用
3. 前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用

posted by まったりな。 at 10:58 | 東京 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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