2008年12月02日

租税法演習ノート[第2版]第18問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第18問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.283
有価証券の取得価額(法令第119条)
T 内国法人が有価証券の取得をした場合には,その取得価額は,次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1. 購入した有価証券(法第六十一条の四第二項(信用取引等による有価証券の取得)又は第六十一条の五第二項(デリバティブ取引による資産の取得)の規定の適用があるものを除く。)
その購入の代価(購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には,その費用の額を加算した金額)
4. 有価証券と引換えに払込みをした金銭の額及び給付をした金銭以外の資産の価額の合計額が払い込むべき金銭の額又は給付すべき金銭以外の資産の価額を定める時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額に比して有利な金額である場合における当該払込み又は当該給付(以下この号において「払込み等」という。)により取得をした有価証券(新たな払込み等をせずに取得をした有価証券を含むものとし,法人の株主等が当該株主等として金銭その他の資産の払込み等又は株式等無償交付により取得をした当該法人の株式又は新株予約権(当該法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合における当該株式又は新株予約権に限る。),第十九号に掲げる有価証券に該当するもの及び適格現物出資により取得をしたものを除く。)
その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額

他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合(法基通2−3−8)
 令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合」とは,株主等である法人が有する株式の内容及び数に応じて株式又は新株予約権が平等に与えられ,かつ,その株主等とその内容の異なる株式を有する株主等との間においても経済的な衡平が維持される場合をいうことに留意する。(平12年課法2−7「四」により追加,平14年課法2−1「九」,平19年課法2−3「十」により改正)
(注) 他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に該当するか否かについては,例えば,新株予約権無償割当てにつき会社法第322条《ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会》の種類株主総会の決議があったか否かのみをもって判定するのではなく,その発行法人の各種類の株式の内容,当該新株予約権無償割当ての状況などを総合的に勘案して判定する必要がある。

有価証券の取得価額(所令第109条)
T 第百五条第一項(有価証券の評価の方法)の規定による有価証券の評価額の計算の基礎となる有価証券の取得価額は,別段の定めがあるものを除き,次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1. 金銭の払込みにより取得した有価証券(次号に該当するものを除く。) その払込みをした金銭の額(新株予約権の行使により取得した有価証券にあつては当該新株予約権の取得価額を含むものとし,その金銭の払込みによる取得のために要した費用がある場合には,その費用の額を加算した金額)

剰余金の配当,利益の配当又は剰余金の分配に含まれるもの(所基通24−1)
 法第24条第1項に規定する「剰余金の配当」,「利益の配当」及び「剰余金の分配」には,剰余金又は利益の処分により配当又は分配をしたものだけでなく,法人が株主等に対しその株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益が含まれる。(平13課法8−2,課個2−7改正,課法8−6,課個2−17,課審3−89,平18課個2−18,課資3−10,課審4−114,平19課個2−11,課資3−1,課法9−5,課審4−26改正)

資本等取引に該当する利益等の分配(法基通1−5−4) 法第22条第5項《資本等取引の意義》の規定により資本等取引に該当する利益又は剰余金の分配には,法人が剰余金又は利益の処分により配当又は分配をしたものだけでなく,株主等に対しその出資者たる地位に基づいて供与した一切の経済的利益を含むものとする。(平14年課法2−1「四」,平19年課法2−3「六」により改正)

p.284
株式等を取得する権利の価額(所得税法施行令第84条)
発行法人から次の各号に掲げる権利で当該権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているものを与えられた場合(株主等として与えられた場合(当該発行法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に限る。)を除く。)における当該権利に係る法第三十六条第二項(収入金額)の価額は,当該権利の行使により取得した株式(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)のその行使の日(第五号に掲げる権利にあつては,当該権利に基づく払込み又は給付の期日(払込み又は給付の期間の定めがある場合には,当該払込み又は給付をした日))における価額から次の各号に掲げる権利の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額による。

p.289
法人でない社団の範囲(法基通1−1−1)
 法第2条第8号《人格のない社団等の意義》に規定する「法人でない社団」とは,多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので,単なる個人の集合体でなく,団体としての組織を有して統一された意志の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものをいい,次に掲げるようなものは,これに含まれない。(昭56年直法2−16「二」,「六」により改正)
(1) 民法第667条《組合契約》の規定による組合
(2) 商法第535条《匿名組合契約》の規定による匿名組合

任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の帰属(法基通36・37共−19)
 任意組合等の組合員の当該任意組合等において営まれる事業(以下36・37共−20までにおいて「組合事業」という。)に係る利益の額又は損失の額は,当該任意組合等の利益の額又は損失の額のうち分配割合に応じて利益の分配を受けるべき金額又は損失を負担すべき金額とする。
 ただし,当該分配割合が各組合員の出資の状況,組合事業への寄与の状況などか らみて経済的合
理性を有していないと認められる場合には,この限りではない。(平17課個2−39,課資3−11,課審4−220改正)
(注)1 任意組合等とは,民法第667条第1項《組合契約》に規定する組合契約,投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項《投資事業有限責任組合契約》に規定する投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項《有限責任事業組合契約》に規定する有限責任事業組合契約により成立する組合並びに外国におけるこれらに類するものをいう。以下36・37共−20までにおいて同じ。
(注)2 分配割合とは,組合契約に定める損益分配の割合又は民法第674条《組合員の損益分配の割合》,投資事業有限責任組合契約に関する法律第16条《民法の準用》及び有限責任事業組合契約に関する法律第33条《組合員の損益分配の割合》の規定による損益分配の割合をいう。以下 36・37共−20までにおいて同じ。

任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属(法基通14−1−1)
 任意組合等において営まれる事業(以下14−1−2までにおいて「組合事業」という。)から生ずる利益金額又は損失金額については,各組合員に直接帰属することに留意する。(平17年課法2−14「十五」により追加)
(注) 任意組合等とは,民法第667条第1項に規定する組合契約,投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約により成立する組合並びに外国におけるこれらに類するものをいう。以下14−1−2までにおいて同じ。

任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の額の計算等(36・37共−20)
 36・37共−19及び36・37共−19の2により任意組合等の組合員の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する利益の額又は損失の額は,次の(1)の方法により計算する。ただし,その者が継続して次の(2)又は(3)の方法により計算している場合には,その計算を認めるものとする。(平17課個2−39,課資3−11,課審4−220改正)
(1) 当該組合事業に係る収入金額,支出金額,資産,負債等を,その分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法
(2) 当該組合事業に係る収入金額,その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法
 この方法による場合には,各組合員は,当該組合事業に係る取引等について非課税所得,配当控除,確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はあるが,引当金,準備金等に関する規定の適用はない。
(3) 当該組合事業について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に応じて各組合員にあん分する方法
 この方法による場合には,各組合員は,当該組合事業に係る取引等について,非課税所得,引当金,準備金,配当控除,確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はなく,各組合員にあん分される利益の額又は損失の額は,当該組合事業の主たる事業の内容に従い,不動産所得,事業所得,山林所得又は雑所得のいずれか一の所得に係る収入金額又は必要経費とする。

任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算(法基通14−1−2)
 法人が,帰属損益額を14−1−1及び14−1−1の2により各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する場合には,次の(1)の方法により計算する。ただし,法人が次の(2)又は(3)の方法により継続して各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額を計算しているときは,多額の減価償却費の前倒し計上などの課税上弊害がない限り,これを認める。(昭55年直法2−15「三十三」,平6年課法2−5「八」,平17年課法2−14「十五」により改正)
(1) 当該組合事業の収入金額,支出金額,資産,負債等をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法
(2) 当該組合事業の収入金額,その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法
 この方法による場合には,各組合員は,当該組合事業の取引等について受取配当等の益金不算入,所得税額の控除等の規定の適用はあるが,引当金の繰入れ,準備金の積立て等の規定の適用はない。(3) 当該組合事業について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に応じて各組合員に分配又は負担させることとする方法
 この方法による場合には,各組合員は,当該組合事業の取引等について,受取配当等の益金不算入,所得税額の控除,引当金の繰入れ,準備金の積立て等の規定の適用はない。
(注)
1 分配割合が各組合員の出資の価額を基礎とした割合と異なる場合は,当該分配割合は各組合員の出資の状況,組合事業への寄与の状況などからみて経済的合理性を有するものでなければならないことに留意する。
2 (1)又は(2)の方法による場合における各組合員間で取り決めた分配割合が各組合員の出資の価額を基礎とした割合と異なるときの計算は,例えば,各組合員の出資の価額を基礎とした割合を用いて得た利益の額又は損失の額(以下14−1−2において「出資割損益額」という。)に,各組合員間で取り決めた分配割合に応じた利益の額又は損失の額と当該出資割損益額との差額に相当する金額を加算又は減算して調整する方法によるほか,合理的な計算方法によるものとする。
3 (1)又は(2)の方法による場合には,減価償却資産の償却方法及び棚卸資産の評価方法は,組合事業を組合員の事業所とは別個の事業所として選定することができる。
4 (1)又は(2)の方法による場合には,組合員に係るものとして計算される収入金額,支出金額,資産,負債等の額は,課税上弊害がない限り,組合員における固有のこれらの金額に含めないで別個に計算することができる。
5 (3)の方法による場合において,当該組合事業の支出金額のうちに寄附金又は交際費の額があるときは,当該組合事業を資本又は出資を有しない法人とみなして法第37条《寄附金の損金不算入》又は措置法第61条の4《交際費等の損金不算入》の規定を適用するものとしたときに計算される利益の額又は損失の額を基として各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額の計算を行うものとする。

posted by まったりな。 at 08:02 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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