2009年03月28日

法務省、海外での同性婚を認める方針


同性婚に限らず日本人と外国人が外国で結婚する際は,本人の戸籍情報に加え,相手の国籍と氏名,性別を記した「婚姻要件具備証明書」の提出が必要となる。現在「婚姻について日本国法上何ら法律的障害がない」ことを証明するとしているため,同性同士の結婚には証明書を発行しないと法務省通達で定めていた。これを結婚できる年齢であること,重婚ではないことだけを証明するものとし,同性同士のケースでも発行が可能にする。

この問題については,社民党の福島瑞穂党首らが2008年11月に証明書の相手方の性別欄を削除し,同性婚のケースでも証明書を発行するよう法務省に要請し,法務省民事局は同性婚を認めているスペイン・オランダ・ベルギー・カナダ・南アフリカなどで,日本人が同性同士で結婚することを認める方針を固めたそうです。
社民党OfficialWeb┃過去のニュース一覧┃09年03月27日・福島党首らの要請で海外での同性婚認める

タグ:同性婚
posted by まったりな。 at 21:46 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | AFPBB News | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック