2010年03月17日

ネット書き込みでの名誉毀損めぐる最高裁決定では個人は表現活動できなくなる。


グロービートジャパンが運営するラーメン花月・平和神軍事件の最高裁決定が出ました。被告人側の上告を棄却する決定をし,第1審東京地裁の無罪判決を破棄して罰金30万円の逆転有罪とした控訴審の東京高裁判決が確定しました。まぁマスゴミの既得権を守るためならなんでもありということですね。間違った紛争であるイラク戦争への「自衛隊派遣反対」のビラ配布で市民の有罪が確定しているし北朝鮮以上の言論統制機関だなぁ最高裁判所って。

決定要旨
1 インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても,他の表現手段を利用した場合と同様に,行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて,確実な資料,根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り,名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって,より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない。
2 インターネットの個人利用者による表現行為について,行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて相当の理由があるとはいえないとして,名誉毀損罪の成立が認められた事例

最判平成22・03・15(原文PDF
個人利用者がインターネット上に掲載したものであるからといって,おしなべて,閲覧者において信頼性の低い情報として受け取るとは限らないのであって,相当の理由の存否を判断するに際し,これを一律に,個人が他の表現手段を利用した場合と区別して考えるべき根拠はない。そして,インターネット上に載せた情報は,不特定多数のインターネット利用者が瞬時に閲覧可能であり,これによる名誉毀損の被害は時として深刻なものとなり得ること,一度損なわれた名誉の回復は容易ではなく,インターネット上での反論によって十分にその回復が図られる保証があるわけでもないことなどを考慮すると,インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても,他の場合と同様に,行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて,確実な資料,根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り,名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって,より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきものとは解されない(最判44・6・25参照)。これを本件についてみると,原判決の認定によれば,被告人は,商業登記簿謄本,市販の雑誌記事,インターネット上の書き込み,加盟店の店長であった者から受信したメール等の資料に基づいて,摘示した事実を真実であると誤信して本件表現行為を行ったものであるが,このような資料の中には一方的立場から作成されたにすぎないものもあること,フランチャイズシステムについて記載された資料に対する被告人の理解が不正確であったこと,被告人が乙株式会社の関係者に事実関係を確認することも一切なかったことなどの事情が認められるというのである。以上の事実関係の下においては,被告人が摘示した事実を真実であると誤信したことについて,確実な資料,根拠に照らして相当の理由があるとはいえないから,これと同旨の原判断は正当である。

参考リンク
不当な最高裁判決に驚き!と困惑!!:弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS−BLOG版
酔うぞの遠めがね: 平和神軍裁判・上告棄却有罪決定
酔うぞの遠めがね: 平和神軍裁判・上告棄却有罪決定・その2
酔うぞの遠めがね: 平和神軍裁判・上告棄却有罪決定・その3
酔うぞの遠めがね: 平和神軍裁判・上告棄却有罪決定・その4

タグ:憲法 判例
posted by まったりな。 at 17:58 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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