2011年12月28日

東電に一時国有化検討指示


枝野幸男経済産業相が,東京電力の西沢俊夫社長と原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長らと経産省で会談した際に,東京電力と支援機構が3月のまとめる総合特別事業計画について,「一時的な公的管理を含め,あらゆる選択肢を排除せずに検討してもらいたい」と要請したそうです。支援機構を通じた公的資金の注入による実質的な国有化を迫ったことになります。東電が支援機構に対し約6900億円の追加の資金援助を申請し,認められれば機構から東電への援助総額は約1兆7000億円となります。政府の諮問機関は,福島第1原発の事故に絡んだ賠償総額は2013年までに4兆5000億円に達すると推定しています。清算して電力の安定供給を行う方法を講じた方が透明性が高い気がするけどな。

posted by まったりな。 at 20:57 | 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | AFPBB News | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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