2009年12月01日

Shareで逮捕とか最近の判例とか

mmさんのブログでBlogPetのブログパーツは勝手に記事を書いておもしれー。カゼが酷くなったのでなんか更新するモチベーションが下がっている今日このごろだけどtwitterはまたーりしていていい感じ。mixiみたいに馴れ合いもないし。

共有ソフトShare違法配信事件、全国で11人逮捕
来年の1月からだっけ?たしかダウンロードも違法となるのだよね。えーと,ダウンロード違法化改正著作権法という奴だったかな。それの布石かしらん。でも罰則がなかったような気がする。ACCSP2Pを悪用した著作権侵害行為を一斉取締りがかなり詳しく情報を載せてくれてますね。

最判平21・11・27(平成19(受)1056)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091127163323.pdf
銀行が,県から要請を受け,県が再建資金の融資を計画していた会社に対し,県の融資が実行されるまでのつなぎ融資をした後に,県の融資が実行されない中で同社に対してした追加融資の一部につき,これを決定した取締役らに善管注意義務違反があるとされた事例

最判平21・11・27(平成20(受)1340)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091127151202.pdf
1 賃借人が借地上の建物の建て替えに当たり新築建物を賃借人とその妻子の共有とすることにつき賃貸人から承諾を得ていた場合において,賃借人が自らは新築建物の共有者とはならず妻子の共有とすることを容認して借地を無断転貸したことにつき,賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとされた事例
2 賃借人が,借地上の建物の共有者である賃借人の子がその妻に離婚に伴う財産分与としてその持分を譲渡することを容認して借地を無断転貸したことにつき,賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとされた事例

最判平21・11・27(平成19(受)1503)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091127145504.pdf
農業協同組合の代表理事が堆肥センター建設事業のための補助金の交付申請につき理事会に虚偽の報告をして同組合の費用負担の下で同事業を進めた場合において,資金の調達方法を調査,確認しなかった同組合の監事に任務のけ怠があるとされた事例
タグ:判例 Share P2P
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2009年11月27日

条例の制定行為は行政処分?

保育所民営化反対の保護者敗訴 最高裁、上告を棄却 - 47NEWS(よんななニュース)
横浜市は4つの保育所を社会福祉法人に運営させる方針を決定し,条例改正を経て04年4月から民営化を実施。保護者らは「子どもの発育に悪影響を与える」などと提訴していた。原告である保護者らの敗訴が確定した。

最判平21・11・26
市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例

市町村は,保護者の労働又は疾病等の事由により,児童の保育に欠けるところがある場合において,その児童の保護者から入所を希望する保育所等を記載した申込書を提出しての申込みがあったときは,希望児童のすべてが入所すると適切な保育の実施が困難になるなどのやむを得ない事由がある場合に入所児童を選考することができること等を除けば,その児童を当該保育所において保育しなければならないとされている(児童福祉法24条1項〜3項)。…こうした仕組みを採用したのは,女性の社会進出や就労形態の多様化に伴って,乳児保育や保育時間の延長を始めとする多様なサービスの提供が必要となった状況を踏まえ,その保育所の受入れ能力がある限り,希望どおりの入所を図らなければならないこととして,保護者の選択を制度上保障したものと解される。そして,…被上告人(本件各保育所)においては,保育所への入所承諾の際に,保育の実施期間が指定されることになっている。このように,被上告人における保育所の利用関係は,保護者の選択に基づき,保育所及び保育の実施期間を定めて設定されるものであり,保育の実施の解除がされない限り(同法33条の4参照),保育の実施期間が満了するまで継続するものである。そうすると,特定の保育所で現に保育を受けている児童及びその保護者は,保育の実施期間が満了するまでの間は当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有するものということができる。

ところで,公の施設である保育所を廃止するのは,市町村長の担任事務であるが(地方自治法149条7号),これについては条例をもって定めることが必要とされている(同法244条の2)。条例の制定は,普通地方公共団体の議会が行う立法作用に属するから,一般的には,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものでないことはいうまでもないが,本件改正条例は,本件各保育所の廃止のみを内容とするものであって,他に行政庁の処分を待つことなく,その施行により各保育所廃止の効果を発生させ,当該保育所に現に入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者らに対して,直接,当該保育所において保育を受けることを期待し得る上記の法的地位を奪う結果を生じさせるものであるから,その制定行為は,行政庁の処分と実質的に同視し得るものということができる。

また,市町村の設置する保育所で保育を受けている児童又はその保護者が,当該保育所を廃止する条例の効力を争って,当該市町村を相手に当事者訴訟ないし民事訴訟を提起し,勝訴判決や保全命令を得たとしても,これらは訴訟の当事者である当該児童又はその保護者と当該市町村との間でのみ効力を生ずるにすぎないから,これらを受けた市町村としては当該保育所を存続させるかどうかについての実際の対応に困難を来すことにもなり,処分の取消判決や執行停止の決定に第三者効(行政事件訴訟法32条)が認められている取消訴訟において当該条例の制定行為の適法性を争い得るとすることには合理性がある。
以上によれば,本件改正条例の制定行為は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

…しかしながら,現時点においては,上告人らに係る保育の実施期間がすべて満了していることが明らかであるから,本件改正条例の制定行為の取消しを求める訴えの利益は失われた。
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2009年11月19日

高知県東洋町議リコール訴訟

最高裁が昭和29年の判例変更 高知・東洋町のリコール訴訟
高知県東洋町の町議に対する解職請求(リコール)署名の効力が争われた訴訟の上告審判決で,最高裁大法廷は,12人の多数意見で住民側の請求を棄却した一審判決を破棄し,署名を有効と判断した。公務員が代表者になれないとする資格制限は,リコールに伴う住民投票に限って適用され,署名を集めて提出する段階には及ばないと判断し,農業委員が請求代表者となった署名の効力を否定した最判昭29・5・28を変更した。 

最大判平21・11・18(判決原文PDFファイル
地自令115条,113条,108条2項及び109条の各規定のうち,公選法89条1項を準用することにより,公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は,その資格制限が地自法80条1項の請求手続にまで及ぼされる限りで,同法85条1項に基づく政令の定めとして許される範囲を超え,無効である。
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2009年11月07日

求償金請求事件の判例

最判平21・10・23
市町村立中学校の教諭が生徒に与えた損害を国家賠償法1条1項,3条1項に従い賠償した都道府県は,同条2項に基づき,その全額を当該中学校を設置する市町村に対して求償することができる。

その理由は,次のとおりである。
国又は公共団体がその事務を行うについて国家賠償法に基づき損害を賠償する責めに任ずる場合における損害を賠償するための費用も国又は公共団体の事務を行うために要する経費に含まれるというべきであるから,上記経費の負担について定める法令は,上記費用の負担についても定めていると解される。同法3条2項に基づく求償についても,上記経費の負担について定める法令の規定に従うべきであり,法令上,上記損害を賠償するための費用をその事務を行うための経費として負担すべきものとされている者が,同項にいう内部関係でその損害を賠償する責任ある者に当たると解するのが相当である。
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これを本件についてみるに,学校教育法5条は,学校の設置者は,法令に特別の定めのある場合を除いては,その学校の経費を負担する旨を,地方財政法9条は,地方公共団体の事務を行うために要する経費については,同条ただし書所定の経費を除いては,当該地方公共団体が全額これを負担する旨を,それぞれ規定する。上記各規定によれば,市町村が設置する中学校の経費については,原則として,当該市町村がこれを負担すべきものとされている。他方,市町村立学校職員給与負担法1条は,市町村立の中学校の教諭その他同条所定の職員の給料その他の給与(非常勤の講師にあっては,報酬等)は,都道府県の負担とする旨を規定するが,同法は,これ以外の費用の負担については定めるところがない。そして,市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に生徒に与えた損害を賠償するための費用は,地方財政法9条ただし書所定の経費には該当せず,他に,学校教育法5条にいう法令の特別の定めはない。そうすると,上記損害を賠償するための費用については,法令上,当該中学校を設置する市町村がその全額を負担すべきものとされているのであって,当該市町村が国家賠償法3条2項にいう内部関係でその損害を賠償する責任ある者として,上記損害を賠償した者からの求償に応ずべき義務を負うこととなる。
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2009年10月22日

短期の海外滞在でも時効停止

短期の海外滞在でも時効停止 最高裁が初判断
短期の海外旅行で公訴時効が停止するかどうかが争われた刑事裁判の上告審で,最高裁第1小法廷は「犯人が国外にいる間は一時的な渡航でも時効の進行は停止する」との初判断を示したそうです。犯人が『国外にいる場合』に時効進行が停止する(刑事訴訟法第255条)ことになります。一時的な海外渡航がこの規定に該当するかどうかは学説が分かれ,弁護側は「旅行のほとんどは1〜3日間などと短い。10日を超えない海外旅行は『国外にいる場合』に当たらない」と時効成立を主張していたが,認められませんでした。
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2009年10月17日

最判平21・10・15

経済産業大臣がA(以下「A」という。)に対し自転車競技法(平成19年法律第82号による改正前のもの。以下「法」という。)4条2項に基づき場外車券発売施設(以下「本件施設」という。)の設置の許可(以下「本件許可」という。)をしたところ,本件施設の周辺において病院等を開設するなどして事業を営み又は居住する被上告人らが,本件許可は場外車券発売施設の設置許可要件を満たさない違法なものであるなどと主張して,上告人に対しその取消しを求める事案である。被上告人らのうち,被上告人X2,同X3,同X4及び同X5は,それぞれ本件敷地から約120m,約180m,約200m及び約800m離れた場所に,いずれも病院又は診療所を開設する医師である。その余の被上告人らは,いずれも,本件敷地から1,000m以内の地域において居住し又は事業を営む者である。

法4条2項は,経済産業大臣は,場外施設の設置許可の申請があったときは,申請に係る施設の位置,構造及び設備が経済産業省令で定める基準に適合する場合に限り,その許可をすることができる旨規定している。そして,これを受け,自転車競技法施行規則(以下「規則」という。)15条1項は,上記の基準として,1 学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設(以下,これらを併せて「医療施設等」という。)から相当の距離を有し,文教上又は保健衛生上著しい支障を来すおそれがないこと(同項1号。以下,この基準を「位置基準」という。),2 施設の規模,構造及び設備並びにこれらの配置は周辺環境と調和したものであること(同項4号。以下,この基準を「周辺環境調和基準」という。)を定めている。また,規則14条2項は,場外施設の設置許可申請書に,敷地の周辺から1000m以内の地域にある医療施設等の位置及び名称を記載した場外施設付近の見取図,場外施設を中心とする交通の状況図並びに場外施設の配置図を添付すべき旨を定めている。

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2009年10月16日

原告適格と相続分の判例

最決平21・9・30
非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた民法900条4号ただし書前段の規定が憲法14条1項に違反するものでない(最大判7・7・5を確認した)。

最判平21・10・15
自転車競技法に基づく場外車券発売施設の設置許可の取消しを求める原告適格につき,次の判断がされた判例
(裁判要旨)
1 施設の周辺に居住する者等は,下記2の者を除き,位置基準を根拠として上記の原告適格を有するということはできない。
2 施設の設置,運営に伴い著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に文教施設又は医療施設を開設する者は,位置基準を根拠として上記の原告適格を有する。
3 上記2の者がその原告適格を有するか否かの判断基準。
4 施設の周辺に居住する者等は,周辺環境調和基準を根拠として上記の原告適格を有するということはできない。

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2009年10月03日

最近はあまり見ていないけど

最近はあまり見ていないけどまた判例です。そういえば,過払い金の裁判例はぜんぜん減る気配がないようなのですけどまだまだ提訴が続いているのですかね。要旨だけど自分で良く事案が分からないので,付けておきます。

(事案)
被告人Aに対する公職選挙法違反被告事件に係る再審請求事件の弁護人に選任された申立人が,再審請求のための記録確認を目的として,被告事件に係る刑事確定訴訟記録(以下「本件保管記録」という。)の閲覧請求をしたのに対し,名古屋地方検察庁検察官が,本件保管記録中,被告人の戸籍,関係人の身上,被告人の姉名義の口座の番号及び現在高等に係る部分(以下,併せて「本件記録部分」という。)について,法4条2項5号に当たるとして,閲覧を不許可とした(以下「本件閲覧一部不許可処分」という。)ので,申立人が準抗告を申し立てたという事案である。

(最判平21・9・29)
再審請求人により選任された弁護人が,再審請求のための記録確認を目的として,当該再審請求がされた刑事被告事件に係る保管記録の閲覧を請求した場合には,同弁護人は,刑事確定訴訟記録法4条2項ただし書にいう「閲覧につき正当な理由があると認められる者」に該当し,保管検察官は,同項5号の事由の有無にかかわらず,保管記録を閲覧させなければならない

刑事確定訴訟記録法4条(保管記録の閲覧)
T 保管検察官は,請求があったときは,保管記録(刑事訴訟法第53条第T項の訴訟記録に限る。次項において同じ。)を閲覧させなければならない。ただし,同条第T項ただし書に規定する事由がある場合は,この限りでない。
U 保管検察官は,保管記録が刑事訴訟法第53条第3項に規定する事件のものである場合を除き,次に掲げる場合には,保管記録(第2号の場合にあつては、終局裁判の裁判書を除く。)を閲覧させないものとする。ただし、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があった場合については,この限りでない。
 1 保管記録が弁論の公開を禁止した事件のものであるとき。
 2 保管記録に係る被告事件が終結した後3年を経過したとき。
 3 保管記録を閲覧させることが公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがあると認められるとき。
 4 保管記録を閲覧させることが犯人の改善及び更生を著しく妨げることとなるおそれがあると認められるとき。
 5 保管記録を閲覧させることが関係人の名誉又は生活の平穏を著しく害することとなるおそれがあると認められるとき。
 6 保管記録を閲覧させることが裁判員,補充裁判員,選任予定裁判員又は裁判員候補者の個人を特定させることとなるおそれがあると認められるとき。
V 第T項の規定は,刑事訴訟法第53条第T項の訴訟記録以外の保管記録について、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合に準用する。
W 保管検察官は,保管記録を閲覧させる場合において,その保存のため適当と認めるときは,原本の閲覧が必要である場合を除き,その謄本を閲覧させることができる。
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2009年10月01日

2007年参院選は憲法14条などに反しない。

【解説】一票の格差 現行制度の見直し迫る(イザ!)
2009年9月30日に,2007年(平成19年)7月29日に行われた参議院議員通常選挙について,選挙区間の1票の格差が最大4.86倍になっているとして,東京都選挙区の選挙人らが公職選挙法の議員定数配分規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項等に違反し無効であるから,これに基づき施行された選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟の上告審判決で,最高裁大法廷が定数配分規定を合憲と判断して上告人らの上告を棄却しました。15人の裁判官のうち竹崎裁判長ら10人の多数意見で中川了滋裁判官ら5人は違憲と反対意見を述べ,藤田宙靖裁判官ら4人の補足意見があります。

最大判平21・9・30(pdf)
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定は,平成19年7月29日施行の参議院議員通常選挙当時,憲法14条1項に違反していたものということはできない。
(判決理由骨子)
平成19年7月29日に施行された参議院議員通常選挙当時の選挙区選出議員の定数配分規定は,憲法14条1項等に違反しない。しかし,投票価値の平等という観点からは,この定数配分規定の下でもなお大きな不平等が存する状態であり,国会において,速やかに,投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて,適切な検討が行われることが望まれる。

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2009年07月28日

3人の死刑を執行したらしい。 

大阪姉妹殺害・ネット自殺サイト事件などの死刑囚について死刑が執行されたそうです。
前上死刑囚ら3人を執行 法務省が会見(イザ!)

↓のエントリーを読んだ後だったのでちょっとビックリしました。なるほど死刑執行の方法については死刑それ自体が密室で行われていることから議論がなされていないなと言う気がしています。
アゴラ : 処刑の方法 - 岡田克敏
最大判昭23・3・12(刑集2-3-191)では,「火あぶり,はりつけ,さらし首,釜ゆでの刑のように残虐な執行方法を定めれば死刑は残虐な刑罰といえるが,刑罰としての死刑そのものを直ちに残虐な刑罰ということはできない」としています。
日本では死刑を廃止するか存置するかの議論が盛んですが、死刑の方法についてはあまり議論されることはありません。抽象的な存廃論議だけでなく、死刑に関する現実的・具体的な議論がなされてもよいと思います。薬殺の導入、死刑方法を選択可能にすること、などが議論されてもよいのではないでしょうか。
上記の判例は,だいぶ昔ですし,そろそろ死刑についても総合的に議論がなされても良い頃なのでしょう。自由主義と民主主義を標榜している我が国では,さまざまことを議論するようにすべきであると思います。

過去ログ
プチ株とPDA・PCと。: 死刑囚ブログってアクセスが凄いらしい。
プチ株とPDA・PCと。: 余計なお世話じゃ!
プチ株とPDA・PCと。: 死刑の瞬間
タグ:死刑
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2009年07月25日

最近の判例とか

●最決平21・7・14
刑法96条の2にいう「強制執行」には,民事執行法1条所定の「担保権の実行としての競売」が含まれる。

●最決平21・7・21
検察官において共謀共同正犯者の存在に言及することなく,被告人が当該犯罪を行ったとの訴因で公訴を提起した場合において,被告人1人の行為により犯罪構成要件のすべてが満たされたと認められるときは,他に共謀共同正犯者が存在するとしても,裁判所は訴因どおりに犯罪事実を認定することが許される。

●最判平21・7・17
自動車の買主が,当該自動車が車台の接合等により複数の車台番号を有することが判明したとして,錯誤を理由に売買代金の返還を求めたのに対し,売主が移転登録手続との同時履行を主張することが信義則上許されないとされた事例

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タグ:判例
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2009年07月17日

塀の上は建物か?

塀の上は建物にあたる? 最高裁,「建造物の一部」と初判断(イザ!)
●最決平21・07・13
大阪府八尾警察署は,敷地の南西側にL字型の庁舎建物が,敷地の東側と北側に塀が設置され,それらの塀と庁舎建物により囲まれた中庭は,関係車両の出入りなどに利用され,車庫等が設置されている。同警察署への出入口は複数あるが,南側の庁舎正面出入口以外は施錠などにより外部からの立入りが制限されており,正面出入口からの入庁者についても,執務時間中職員が受付業務に従事しているほか,入庁者の動静を注視する態勢が執られ,庁舎建物から中庭への出入りを制限する掲示がある。本件塀は,高さ約2.4m,幅約22cmのコンクリート製で,本件庁舎建物及び中庭への外部からの交通を制限し,みだりに立入りすることを禁止するために設置されており,塀の外側から内部をのぞき見ることもできない構造となっている。

以上の事実関係によれば,本件塀は,本件庁舎建物とその敷地を他から明確に画するとともに,外部からの干渉を排除する作用を果たしており,正に本件庁舎建物の利用のために供されている工作物であって,刑法130条にいう『建造物』の一部を構成するものとして,建造物侵入罪の客体に当たると解する

●最判平21・07・16
相手方らが立入禁止等と記載した看板を被告人方建物に取り付けようとした際にこれを阻止するために被告人が行った暴行について,相手方らの行為は被告人らの建物に対する共有持分権,賃借権等を侵害するとともに,その業務を妨害し,名誉を害するものである上,相手方らは以前から継続的に被告人らの上記権利等を実力で侵害する行為を繰り返していた一方,上記暴行の程度は軽微であるなどの本件事実関係の下においては,正当防衛が成立するとされた事例

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2009年07月15日

最高裁が即決裁判は合憲と判断

「即決裁判」は合憲 最高裁が初判断、裁判を受ける権利侵さず(イザ!)
最判平21・7・14
 所論は,即決裁判手続において事実誤認を理由とする控訴を制限する刑訴法403条の2第1項は,裁判を受ける権利を侵害し,憲法32条に違反する旨主張する。
 しかしながら,審級制度については,憲法81条に規定するところを除いては,憲法はこれを法律の定めるところにゆだねており,事件の類型によって一般の事件と異なる上訴制限を定めても,それが合理的な理由に基づくものであれば憲法32条に違反するものではないとするのが当裁判所の判例とするところである。
 そこで即決裁判手続について見るに,同手続は,争いがなく明白かつ軽微であると認められた事件について,簡略な手続によって証拠調べを行い,原則として即日判決を言い渡すものとするなど,簡易かつ迅速に公判の審理及び裁判を行うことにより,手続の合理化,効率化を図るものである。そして,同手続による判決に対し,犯罪事実の誤認を理由とする上訴ができるものとすると,そのような上訴に備えて,必要以上に証拠調べが行われることになりかねず,同手続の趣旨が損なわれるおそれがある。他方,即決裁判手続により審判するためには,被告人の訴因についての有罪の陳述(刑訴法350条の8)と,同手続によることについての被告人及び弁護人の同意とが必要であり(同法350条の2第2項,4項,350条の6,350条の8第1号,2号),この陳述及び同意は,判決の言渡しまではいつでも撤回することができる(同法350条の11第1項1号,2号)。したがって,即決裁判手続によることは,被告人の自由意思による選択に基づくものであるということができる。また,被告人は,手続の過程を通して,即決裁判手続に同意するか否かにつき弁護人の助言を得る機会が保障されている(同法350条の3,350条の4,350条の9)。加えて,即決裁判手続による判決では,懲役又は禁錮の実刑を科すことができないものとされている(同法350条の14)。
 刑訴法403条の2第1項は,上記のような即決裁判手続の制度を実効あらしめるため,被告人に対する手続保障と科刑の制限を前提に,同手続による判決において示された罪となるべき事実の誤認を理由とする控訴の申立てを制限しているものと解されるから,同規定については,相応の合理的な理由があるというべきである。
 そうすると,刑訴法403条の2第1項が,憲法32条に違反するものでないことは,当裁判所の前記各大法廷判例の趣旨に徴して明らかであって,所論は理由がない(なお,所論にかんがみ記録を調べても,本件の即決裁判手続について被告人の裁判を受ける権利にかかわるような法令違反は認められない。)。

  所論は,即決裁判手続は,刑の執行猶予の言渡しが必要的であるために安易な虚偽の自白を誘発しやすいから,憲法38条2項に違反する旨主張する。
 しかしながら,前記のような被告人に対する手続保障の内容に照らすと,即決裁判手続の制度自体が所論のような自白を誘発するものとはいえないから,憲法38条2項違反をいう所論は前提を欠く。田原裁判官の補足意見は省略。
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2009年07月13日

判例とかPODCASTとか

OTTAVA con brioとか聴いたりするので早起きしています。でも,PODCASTでもきけるのですよね。iPAQ112でも03ポッドキャストを利用して聞く方法があるみたいです。
PC で購読している Podcast を Windows Mobile デバイスで楽しむ

そういえば,最近の判例をみると,
●最判平21・7・10
法人税の確定申告において,法人税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)68条1項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり,簡便法による計算を誤ったために控除を受ける所得税額を過少に記載した場合につき,上記計算の誤りを理由とする更正の請求が,同条3項の趣旨に反するということはできず,国税通則法23条1項1号所定の要件に該当するとされた事例
→そろそろ国税通則法が出てもおかしくないですけど,出題がないですね。

●最判平21・7・10
町と産業廃棄物処分業者が締結した公害防止協定中の当該協定所定の処理施設の使用期限を超えて廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは,その結果,上記業者が受けた知事の許可が有効な間に事業又は施設が廃止されることがあっても,廃棄物処理法の趣旨に反しない。
→行政契約の拘束力の判例みたいですが,内容をまだ検討していない。

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2009年07月11日

在留特別許可のガイドライン

法務省は不法滞在者に対する在留特別許可のガイドラインについて見直しをしたそうです。この問題では,3月にカルデロンさん一家をどうするかでもいろいろ議論を呼ぶことになりました。ガイドラインで掲げる許可の許否の判断要素に,より具体的な事項を追加し,明確化したそうです。法務大臣は「在留特別許可の運用の透明性を向上させ,現在約13万人いる不法滞在者の出頭を促し,さらなる減少に努めたい」と述べています。少子高齢化で日本の人口が減っている一方で,不法滞在者の処遇をどうするかは一度キチンとした議論が必要であると思います。その契機になればよいのですけど。
不法滞在の在留特別許可 法務省が判断ガイドライン公表

過去ログ
プチ株とPDA・PCと。: カルデロンさん一家,長女を残して帰国へ
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2009年04月09日

消滅時効のまとめ

・出世払債権の消滅時効は,債務者が出世した時または出世しないことが確定したときから進行する。
・解除条件付き債権の消滅時効は,条件成就未定の間でも法律上請求することができるから,条件成就未定の間でも進行する。。
・普通預金は,預け入れの時から消滅時効が進行する。当座預金は,契約終了時から消滅時効が進行する。
・供託物の取戻請求権(496条)は,供託による免責の効果を受ける必要がなくなった時から消滅時効が進行する(最判平13・11・27)。
・割賦金弁済契約において,割賦払いの約定に違反したときは債務者は債権者の請求により償還期限にかかわらず直ちに残債務全額を弁済すべき約定が存する場合は,債権者が特に残債務全額の弁済を求める意思表示をした時に,消滅時効が進行する(最判昭42・6・23)
・雇用者の安全配慮義務違反によるじん肺患者の損害賠償請求権の消滅時効は,最終の行政上の決定を受けた時から進行する(最判平6・2・22)し,死亡したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、死亡の時から進行する(最判平16・4・27)。
・継続的不法行為に基づく損害賠償請求権は,被害者がこれを知った時から消滅時効が進行する。被害配偶者の慰謝料請求権は,「同棲関係を知った時」にそれまでの間の慰謝料請求権の消滅時効が進行する(最判平6・1・20)。
・自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は,自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行する(最判平19・6・7)。
・継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が,利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合には,前記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は,特段の事情がない限り,前記取引が終了した時から進行する(最判平21・1・22)。
                                                                                                                                                                                                                                                                           
履行遅滞時期消滅時効の起算点
確定期限債務原則期限到来時期限到来時
債権者の協力が必要な債務債権者が必要な協力をし,またはその提供をして履行を催告することが必要
不確定期限債務期限の到来を債務者が知った時,もしくは期限到来後に催告した時期限到来時
期限の定めない債務原則
(返還時期の定めのない消費寄託・703など法定債権)
履行の請求を受けた時(412条3項)債権発生時
債務不履行による損害賠償請求履行の請求を受けた時(412条3項)本来の債務の履行を請求しうる時(最判平10・4・24)
債務不履行による解除による原状回復請求履行の請求を受けた時(412条3項)契約解除時
消費貸借に基づく返還請求相当期間経過後(591条)催告してから相当期間経過後
催告無いときは成立から相当期間経過後
不法行為に基く損害賠償請求権不法行為時(債権発生時)損害と加害者の両方を知ったとき
停止条件付債務条件成就後に催告した時条件成就時
タグ:消滅時効
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2009年02月28日

優良運転者である旨の記載のない免許証って。

偶には判例でもということで(ネタがないだけだろうというのが本音だけど)。
・最判平21・2・27
一般運転者として扱われ,優良運転者である旨の記載のない免許証を交付されて免許証の有効期間の更新処分を受けた者が,優良運転者に当たると主張し,一般運転者とする部分の取消し(以下,この訴えを「本件更新処分取消しの訴え」という。),公安委員会がした本件更新処分についての異議申立てに対する棄却決定の取消し,優良運転者である旨の記載のある運転免許証を交付して行う更新処分の義務付けとを求める。

運転免許証(以下「免許証」という。)の有効期間の更新(以下「免許証の更新」という。)等に関する制度の概要は…ア 運転免許並びに免許証及びその有効期間,記載事項等…。イ 免許証の更新…。ウ 免許証の更新の申請等に関する優良運転者の特例…。の各規定によれば,免許証の更新処分は,免許証を有する者の申請に応じて,免許証の有効期間を更新することにより,免許の効力を時間的に延長し,適法に自動車等の運転をすることのできる地位をその名あて人に継続して保有させる効果を生じさせるものであるから,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たることが明らかである。

道路交通法は,優良運転者の実績を賞揚し,優良な運転へと免許証保有者を誘導して交通事故の防止を図る目的で,優良運転者であることを免許証に記載して公に明らかにすることとするとともに,優良運転者に対し更新手続上の優遇措置を講じているのである。このことに,優良運転者の制度の上記沿革等を併せて考慮すれば,同法は,客観的に優良運転者の要件を満たす者に対しては優良運転者である旨の記載のある免許証を交付して更新処分を行うということを,単なる事実上の措置にとどめず,その者の法律上の地位として保障するとの立法政策を,交通事故の防止を図るという制度の目的を全うするため,特に採用したものと解するのが相当である。…上記のとおり,客観的に優良運転者の要件を満たす者であれば優良運転者である旨の記載のある免許証を交付して行う更新処分を受ける法律上の地位を有することが肯定される以上,一般運転者として扱われ上記記載のない免許証を交付されて免許証の更新処分を受けた者は,上記の法律上の地位を否定されたことを理由として,これを回復するため,同更新処分の取消しを求める訴えの利益を有する。

裁判官古田佑紀の補足意見
…(「優良」の記載は)法律により,運転免許証の必要的記載事項として,所定の要件に従って行われるものであって,その保持者について,運転免許証の提示により,一定の道路交通関係法規の違反が認められない者であることを即時かつ簡便に公証する機能を有するものであり,また,これにより自動車運転に関する社会生活上の様々な場面で有利な取扱いを受ける実際上の効果が生じることを期待しているものと思われるのであって,これらの点を考慮すると,その記載を受けることについて法的な利益を認め得るものと考える。
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2009年02月27日

刑法の最近の判例

・最決平21・2・24
原判決は,折り畳み机による暴行については,被害者の方から被告人に向けて同机を押し倒してきたため,被告人はその反撃として同机を押し返したもの(以下「第1暴行」という。)であり,これには被害者からの急迫不正の侵害に対する防衛手段としての相当性が認められるが,同机に当たって押し倒され,反撃や抵抗が困難な状態になった被害者に対し,その顔面を手けんで数回殴打したこと(以下「第2暴行」という。)は,防衛手段としての相当性の範囲を逸脱したものであるとした。
…所論は,本件傷害は,違法性のない第1暴行によって生じたものであるから,第2暴行が防衛手段としての相当性の範囲を逸脱していたとしても,過剰防衛による傷害罪が成立する余地はなく,暴行罪が成立するにすぎないと主張する。しかしながら,前記事実関係の下では,被告人が被害者に対して加えた暴行は,急迫不正の侵害に対する(時間的・場所的に接着してなされた)一連一体のものであり,同一の防衛の意思に基づく1個の行為と認めることができるから,全体的に考察して1個の過剰防衛としての傷害罪の成立を認めるのが相当であり,所論指摘の点は,有利な情状として考慮すれば足りるというべきである。

正当防衛(刑法36条1項)の要件
1 急迫不正の侵害(急迫の侵害,不正な侵害)
2 自己または他人の権利防衛のため(防衛行為,防衛意思)
3 やむを得ずにした行為(必要性,相当性)
タグ:刑法 判例
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2009年02月10日

会社法目次のまとめ

会社法 編立て
第1編 総則
第2編 株式会社 章立て
第1章 設立
第2章 株式
第3章 新株予約権
第4章 機関
第5章 計算以下
第3編 持分会社 章立て 詳細
第4編 社債
第5編 組織変更,合併,会社分割,株式交換及び株式移転 章立て 詳細
第6編 外国会社
第7編 雑則
第8編 罰則
タグ:会社法 目次
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2009年01月16日

保証などまとめ

連帯債務通常の保証連帯保証保証連帯※
債務全額の請求
(432条)
×
分別の利益あり(456条・427条)

分別の利益なし(判例)

分別の利益なし
催告・検索の抗弁権×
補充性(452条・453条)
×
補充性なし(454条)
×
補充性なし(456条・427条)
求償権主債務者に対する支払額を負担部分の割合で
求償(442条1項)
全額できる。
一定の場合に事前求償もできる(459条・460条)
同左同左
他の保証人に対する負担部分を超える部分
現存利益の範囲(465条2項・462条)
負担部分を超えた部分(465条1項・442条)同左
法定代位主債務者に対する全額できる
(500条)
同左同左同左
他の保証人に対する頭割りで代位する
(500条,465条の解釈で)
同左同左
負担部分特約ない限り頭割同左同左同左
※普通の保証であるが,共同保証人相互間に全額弁済の特約がある場合

posted by まったりな。 at 18:22 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする