2008年12月03日

租税法演習ノート[第2版]第19問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第19問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.305
不動産所得に係る損益通算の特例(措置法41条の4)
T 個人の平成四年分以後の各年分の不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合において,当該年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した金額のうちに不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地又は土地の上に存する権利(次項において「土地等」という。)を取得するために要した負債の利子の額があるときは,当該損失の金額のうち当該負債の利子の額に相当する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は,所得税法第六十九条第一項の規定その他の所得税に関する法令の規定の適用については,生じなかつたものとみなす。
U 建物とともにその敷地の用に供されている土地等を取得した場合における土地等を取得するために要した負債の額の計算その他前項の規定の適用に関し必要な事項は,政令で定める。

続きを読む
posted by まったりな。 at 11:43 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月02日

第7編 雑則(824条から938条)

第1章 会社の解散命令等(824条から827条)
第2章 訴訟(828条から867条)
第3章 非訟(868条から906条)
第4章 登記(907条から938条)
第5章 公告(939条から959条)
-------------------------------------------------
パトラッシュ,疲れたろう。僕も疲れたんだ。
sent from iPAQ112
posted by まったりな。 at 11:48 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

会社法目次

第1編 総則(1条から24条)
第2編 株式会社(25条から574条)
第3編 持分会社(575条から675条)
第4編 社債(676条から742条)
第5編 組織変更,合併,会社分割,株式交換及び株式移転(743条から816条)
第6編 外国会社(817条から第823条)
第7編 雑則(824条から938条)
第8編 罰則(939条から979条)
付則
-------------------------------------------------
パトラッシュ,疲れたろう。僕も疲れたんだ。
sent from iPAQ112
タグ:会社法 目次
posted by まったりな。 at 11:09 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

租税法演習ノート[第2版]第18問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第18問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.283
有価証券の取得価額(法令第119条)
T 内国法人が有価証券の取得をした場合には,その取得価額は,次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1. 購入した有価証券(法第六十一条の四第二項(信用取引等による有価証券の取得)又は第六十一条の五第二項(デリバティブ取引による資産の取得)の規定の適用があるものを除く。)
その購入の代価(購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には,その費用の額を加算した金額)
4. 有価証券と引換えに払込みをした金銭の額及び給付をした金銭以外の資産の価額の合計額が払い込むべき金銭の額又は給付すべき金銭以外の資産の価額を定める時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額に比して有利な金額である場合における当該払込み又は当該給付(以下この号において「払込み等」という。)により取得をした有価証券(新たな払込み等をせずに取得をした有価証券を含むものとし,法人の株主等が当該株主等として金銭その他の資産の払込み等又は株式等無償交付により取得をした当該法人の株式又は新株予約権(当該法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合における当該株式又は新株予約権に限る。),第十九号に掲げる有価証券に該当するもの及び適格現物出資により取得をしたものを除く。)
その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額

続きを読む
posted by まったりな。 at 08:02 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月28日

租税法演習ノート[第2版]第17問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第17問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.264
延払基準の方法(法令第124条)
 法第63条第1項(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定する政令で定める延払基準の方法は、次に掲げる方法とする。
1.法第63条第6項に規定する長期割賦販売等(以下この目において「長期割賦販売等」という。)の対価の額及びその原価の額(その長期割賦販売等に要した手数料の額を含む。)にその長期割賦販売等に係る賦払金割合を乗じて計算した金額を当該事業年度の収益の額及び費用の額とする方法
2.長期割賦販売等(法第63条第2項に規定するリース譲渡(以下この目において「リース譲渡」という。)に該当するものに限る。以下この号において同じ。)に係るイ及びロに掲げる金額の合計額を当該事業年度の収益の額とし、ハに掲げる金額を当該事業年度の費用の額とする方法
イ 当該長期割賦販売等の対価の額から利息相当額(当該長期割賦販売等の対価の額のうちに含まれる利息に相当する金額をいう。ロにおいて同じ。)を控除した金額(ロにおいて「元本相当額」という。)をリース資産(法第63条第2項に規定するリース資産をいう。)のリース期間(同項に規定するリース取引に係る契約において定められた当該リース資産の賃貸借の期間をいう。以下この号及び第4項において同じ。)の月数で除し、これに当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額
ロ 当該長期割賦販売等の利息相当額がその元本相当額のうちその支払の期日が到来していないものの金額に応じて生ずるものとした場合に当該事業年度におけるリース期間に帰せられる利息相当額
ハ 当該長期割賦販売等の原価の額をリース期間の月数で除し、これに当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額

続きを読む
posted by まったりな。 at 08:23 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月27日

租税法演習ノート[第2版]第16問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第16問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.247
役員の範囲(法令第7条)
法第二条第十五号(役員の意義)に規定する政令で定める者は,次に掲げる者とする。
1. 法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。次号において同じ。)以外の者でその法人の経営に従事しているもの
2. 同族会社の使用人のうち,第七十一条第一項第五号イからハまで(使用人兼務役員とされない役員)の規定中「役員」とあるのを「使用人」と読み替えた場合に同号イからハまでに掲げる要件のすべてを満たしている者で,その会社の経営に従事しているもの

続きを読む
posted by まったりな。 at 10:58 | 東京 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月26日

租税法演習ノート[第2版]第15問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第15問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.229
資産の評価損の計上ができる場合(法令第68条)
法第三十三条第二項(特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入)に規定する政令で定める事実は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める事実とする。
2.有価証券次に掲げる事実(イ及びロに掲げる事実並びにニに掲げる事実(ロに掲げる事実に準ずる特別の事実に限る。)にあつては、これらの事実が生じたことによりその有価証券の価額がその帳簿価額を下回ることとなつた場合に限る。)
イ 第百十九条の十三第一号から第三号まで(売買目的有価証券の時価評価金額)に掲げる有価証券(第百十九条の二第二項第二号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法)に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。)の価額が著しく低下したこと。
ロ イに規定する有価証券以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと。

続きを読む
posted by まったりな。 at 08:02 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月21日

租税法演習ノート[第2版]第14問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第14問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.208
株式等を取得する権利の価額(所令第84条)
発行法人から次の各号に掲げる権利で当該権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているものを与えられた場合(株主等として与えられた場合(当該発行法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に限る。)を除く。)における当該権利に係る法第三十六条第二項(収入金額)の価額は、当該権利の行使により取得した株式(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)のその行使の日(第五号に掲げる権利にあつては、当該権利に基づく払込み又は給付の期日(払込み又は給付の期間の定めがある場合には、当該払込み又は給付をした日))における価額から次の各号に掲げる権利の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額による。

続きを読む
posted by まったりな。 at 12:07 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月18日

租税法演習ノート[第2版]第13問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第13問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.189
食事の支給による経済的利益はないものとする場合(所基通36-38の2)
使用者が役員又は使用人に対して支給した食事(36-24の食事を除く。)につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が,36-38により評価した当該食事の価額の50%相当額以上である場合には,当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。ただし,当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額3,500円を超えるときは,この限りでない。

食事の評価(所基通36-38)
使用者が役員又は使用人に対し支給する食事については,次に掲げる区分に応じ,それぞれ次に掲げる金額により評価する。
(1)使用者が調理して支給する食事 その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額
(2)使用者が購入して支給する食事 その食事の購入価額に相当する金額

課税しない経済的利益……残業又は宿日直をした者に支給する食事(所基通36-24)
使用者が,残業又は宿直若しくは日直をした者(その者の通常の勤務時間外における勤務としてこれらの勤務を行った者に限る。)に対し,これらの勤務をすることにより支給する食事については,課税しなくて差し支えない。
続きを読む
posted by まったりな。 at 07:58 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月15日

租税法演習ノート[第2版]第9問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第9問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.125
事業所得の収入金額とされる保険金等(所令94条)
T 不動産所得,事業所得,山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもので,その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは,これらの所得に係る収入金額とする。
1 当該業務に係るたな卸資産(第八十一条各号(譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産)に掲げる資産を含む。),山林,工業所有権その他の技術に関する権利,特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの又は著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)につき損失を受けたことにより取得する保険金,損害賠償金,見舞金その他これらに類するもの(山林につき法第五十一条第三項(山林損失の必要経費算入)の規定に該当する損失を受けたことにより取得するものについては,その損失の金額をこえる場合におけるそのこえる金額に相当する部分に限る。)
2 当該業務の全部又は一部の休止,転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの
U 第七十九条第一項(資産の譲渡とみなされる行為)の規定に該当する同項の行為に係る対価で法第三十三条第二項第一号(譲渡所得)の規定により譲渡所得の収入金額に含まれないものは,事業所得又は雑所得に係る収入金額とし,当該対価につき第百七十四条から第百七十七条まで(借地権の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費等)の規定に準じて計算した金額は,当該事業所得又は雑所得に係る必要経費に算入する。
続きを読む
posted by まったりな。 at 09:58 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月13日

租税法演習ノート[第2版]第8問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第8問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.120
法第23条から第35条まで(各種所得)共通関係
(使用人等の発明等に係る報償金等)
23〜35共−1 業務上有益な発明,考案等をした役員又は使用人が使用者から支払を受ける報償金,表彰金,賞金等の金額は,次に掲げる区分に応じ,それぞれ次に掲げる所得に係る収入金額又は総収入金額に算入するものとする。
(1) 業務上有益な発明,考案又は創作をした者が当該発明,考案又は創作に係る特許を受ける権利,実用新案登録を受ける権利若しくは意匠登録を受ける権利又は特許権,実用新案権若しくは意匠権を使用者に承継させたことにより支払を受けるもの  これらの権利の承継に際し一時に支払を受けるものは譲渡所得,これらの権利を承継させた後において支払を受けるものは雑所得
(2) 特許権,実用新案権又は意匠権を取得した者がこれらの権利に係る通常実施権又は専用実施権を設定したことにより支払を受けるもの  雑所得
(3) 事務若しくは作業の合理化,製品の品質の改善又は経費の節約等に寄与する工夫,考案等(特許又は実用新案登録若しくは意匠登録を受けるに至らないものに限る。)をした者が支払を受けるもの  その工夫,考案等がその者の通常の職務の範囲内の行為である場合には給与所得,その他の場合には一時所得(その工夫,考案等の実施後の成績等に応じ継続的に支払を受けるときは,雑所得)(4) 災害等の防止又は発生した災害等による損害の防止等に功績のあった者が一時に支払を受けるもの  その防止等がその者の通常の職務の範囲内の行為である場合には給与所得,その他の場合には一時所得
(5) 篤行者として社会的に顕彰され使用者に栄誉を与えた者が一時に支払を受けるもの  一時所得
posted by まったりな。 at 13:54 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月12日

租税法演習ノート[第2版]第6問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第6問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.82
非課税とされる保険金,損害賠償金等(所得税法施行令第30条)
法第九条第一項第十六号(非課税所得)に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含む。)は,次に掲げるものその他これらに類するもの(これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には,当該金額を控除した金額に相当する部分)とする。
1 損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で,身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金(その損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかつたことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む。)
2 損害保険契約に基づく保険金及び当該契約に準ずる共済に係る契約に基づく共済金(前号に該当するもの及び第百八十四条第四項(満期返戻金等の意義)に規定する満期返戻金等その他これに類するものを除く。)で資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金(これらのうち第九十四条(事業所得の収入金額とされる保険金等)の規定に該当するものを除く。)
3 心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金(第九十四条の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。)
posted by まったりな。 at 11:08 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月11日

租税法演習ノート[第2版]第7問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]

平成19年度改正をふまえた最新版。租税法を楽しく学べ,実戦力も養える演習書。

第7問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.101
法第二条第一項第二十七号(災害の意義)に規定する政令で定める災害は,冷害,雪害,干害,落雷,噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害,火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫,害獣その他の生物による異常な災害とする。
-------------------------------------------------
パトラッシュ,疲れたろう。僕も疲れたんだ。
sent from W-ZERO3[es]
posted by まったりな。 at 00:35 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月05日

債権時効が改正案。

<民法改正>債権の時効,3年か5年に統一 1世紀ぶり着手(毎日新聞)
消滅時効の統一化により,債権者・債務者双方の債権管理の労力削減を図るのが目的で原則の10年を引き下げる一方で,短期消滅時効(1〜5年)も廃止し,5年か3年に統一する方向で検討を進めているそうです。債権法はおよそ100年ぶりの大改正が予定されています。
タグ:時効 改正 債権
posted by まったりな。 at 11:46 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月30日

租税法演習ノート[第2版]第5問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第5問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.67
自家消費の場合のたな卸資産に準ずる資産の範囲(所得税法施行令第86条)
法第三十九条(たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入)に規定する政令で定めるものは、第八十一条各号(譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産)に掲げる資産(山林を除く。)とする。

贈与等の場合のたな卸資産に準ずる資産の範囲(所得税法施行令第87条)
法第四十条第一項(たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入)に規定する政令で定めるものは、前条に規定する資産及び事業所得の基因となる有価証券とする。

譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産(所得税法施行令第81条)
法第三十三条第二項第一号(譲渡所得に含まれない所得)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
一 不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係る第三条各号(たな卸資産の範囲)に掲げる資産に準ずる資産
二 減価償却資産で第百三十八条(少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入)の規定に該当するもの(同条に規定する取得価額が十万円未満であるもののうち、その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。)
三 減価償却資産で第百三十九条第一項(一括償却資産の必要経費算入)の規定の適用を受けたもの(その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。)
続きを読む
posted by まったりな。 at 08:55 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月27日

租税法演習ノート[第2版]第4問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第4問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

第4問
p.51
生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等(所得税法施行令第178条)
法第六十二条第一項(生活に通常必要でない資産の災害による損失)に規定する政令で定めるものは,次に掲げる資産とする。
一 競走馬(その規模,収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。)その他射こう的行為の手段となる動産
二 通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味,娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味,娯楽,保養又は鑑賞の目的で所有する不動産
三 生活の用に供する動産で第二十五条(譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲)の規定に該当しないもの
続きを読む
posted by まったりな。 at 09:43 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月25日

租税法演習ノート[第2版]第2問第3問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第2問第3問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

●第2問
p.31(業務用資産の取得のために要した借入金の利子)
所基通37−27 業務を営んでいる者が当該業務の用に供する資産(37−28において「業務の用に供される資産」という。)の取得のために借り入れた資金の利子は,当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入する。ただし,当該資産の使用開始の日までの期間に対応する部分の金額については,当該資産の取得価額に算入することができる。(昭52直所3−33,直法6−10,直資3−15改正
(注)  不動産所得,事業所得,山林所得又は雑所得を生ずべき業務を開始する前に,当該業務の用に供する資産を取得している場合の当該資産の取得のために借り入れた資金の利子のうち当該業務を開始する前の期間に対応するものは,この項の適用はなく,「38−8」の適用があることに留意する。
続きを読む
posted by まったりな。 at 09:12 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月23日

租税法演習ノート[第2版]第1問

租税法演習ノート―租税法を楽しむ21問― [第2版]第1問で出てくる通達とかまた調べるのが面倒なので備忘録として。

p.8
 事業の範囲(所得税法施行令第63条)
法第二十七条第一項(事業所得)に規定する政令で定める事業は,次に掲げる事業(不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。)とする。
一 農業
二 林業及び狩猟業
三 漁業及び水産養殖業
四 鉱業(土石採取業を含む。)
五 建設業
六 製造業
七 卸売業及び小売業(飲食店業及び料理店業を含む。)
八 金融業及び保険業
九 不動産業
十 運輸通信業(倉庫業を含む。)
十一 医療保健業,著述業その他のサービス業
十二 前各号に掲げるもののほか,対価を得て継続的に行なう事業

有斐閣判例六法Professional 平成21年版

的確な判例要約を明快な見出しで体系的に分類整理。充実の参照条文と豊富な情報量。本文2色刷にし,「条文」と「判例」が一目で識別可能。


続きを読む
posted by まったりな。 at 15:55 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月11日

憲法14年第2問

以下の各訴えについて,裁判所は司法権を行使することができるか。
1 国会で今制定されようとしているA法律は明らかに違憲であるとして,成立前に無効の宣言をするよう求める訴え。
2 B宗教の教義は明らかに憲法第13条の個人の尊重に反しているとして,その違憲確認を求めてC宗教の信徒らが提起した訴え。
3 自衛隊は憲法第9条に違反する無効な存在であるとして,国に対して,自己の納税分中自衛隊に支出した額の返還を請求する訴え。

出題趣旨
posted by まったりな。 at 13:35 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月09日

刑事系判例を2つ

●火災原因の調査,判定に関して特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行い,その考察結果を報告した抄本についての証拠能力が認められるとされた事例(最決20・8・27)
火災原因の調査,判定に関し特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行ってその考察結果を報告した本件書面については,刑訴法321条3項所定の書面の作成主体が「検察官,検察事務官又は司法警察職員」と規定されていること及びその趣旨に照らし同項の準用はできないが,同条4項の書面に準ずるものとして同項により証拠能力を有する。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080829142406.pdf

●証拠開示決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件(最決20・9・30)
警察官が私費で購入したノートに記載していた取調べメモについて,捜査の過程で作成され,公務員が職務上現に保管し,かつ,検察官において入手が容易な証拠に該当するものであり,また,弁護人の主張と一定の関連性が認められ,開示の必要性も肯認することができないではないなどとして,証拠開示を命じた判断が是認された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081001161151.pdf


最近の判例一覧
タグ:判例
posted by まったりな。 at 06:23 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする