2008年10月08日

憲法15年第2問

政党が民主政治において重要な役割を果たしていることにかんがみ,政党助成金の交付を受けるためには「党首を党員の選挙によって選出しなければならない」との条件を法律で定めたと仮定する。この法律の合憲性について論ぜよ。

出題趣旨
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2008年10月04日

ネットで買ったチケット転売で逮捕。

ネット購入のチケット転売=39歳女逮捕、利益220万か−警視庁(時事通信)
SMAP演劇チケット転売 無職女逮捕(産経新聞)
ネットオークションで落札した演劇チケット,転売していた女逮捕(Impress Watch)
商売みたいな事をしたら拙いって事ですね。なんかこれをみるとチケットショップとかよりもネットのオークションの方が気軽に利用できて便利だと思っている人が多いようです。でもオークションの転売屋もがんがんやると捕まるのかもね。
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2008年09月30日

憲法17年第2問

裁判所法を改正して,「最高裁判所は,訴訟に関する手続,弁護士,裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について,法律案を国会に提出することができる。」という規定を設けたと仮定する。この規定に含まれる憲法上の問題点について,内閣の法律案提出権の場合と比較して論ぜよ。

出題趣旨
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2008年09月27日

憲法18年第2問

A市において,「市長は,住民全体の利害に重大な影響を及ぼす事項について,住民投票を実施することができる。この場合,市長及び議会は,住民投票の結果に従わなければならない。」という趣旨の条例が制定されたと仮定する。
この条例に含まれる憲法上の問題点について,「内閣総理大臣は,国民全体の利害に重大な影響を及ぼす事項について,国民投票を実施することができる。この場合,内閣及び国会は,国民投票の結果に従わなければならない。」という趣旨の法律が制定された場合と比較しつつ,論ぜよ。

出題趣旨
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2008年09月22日

憲法19年第2問

「内閣は,条約を締結する際,その条約の合憲性について,最高裁判所の見解を求めることができる。最高裁判所が違憲であるとの見解を示した場合は,内閣はその条約を締結することはできない。」という趣旨の法律が制定されたと仮定する。この法律に含まれる憲法上の問題点について論ぜよ。

出題趣旨
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2008年09月11日

「青写真」判決,変更

区画整理事業 計画段階で提訴可能 最高裁が判例変更(毎日新聞)
区画整理,計画段階でも審理…最高裁が42年ぶり判例変更(読売新聞)
区画整理事業めぐり判例変更 計画段階の住民提訴可能(東京新聞)
行政訴訟の門戸広げる 区画整理訴訟最高裁判決(産経新聞
最大判昭41・2・23(民集第20巻2号271頁「土地区画整理事業計画の決定は,その公告がなされた段階においても,抗告訴訟の対象とならないものと解すべきである」)を変更する判決(最判平20・9・10,http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080911110804.pdf)が出たそうです。「計画決定は訴訟で争える行政処分に当たり,提訴は認められる」とする判断を15人全員一致で示し,事業計画の違法性の有無について実質審理するよう静岡地裁に差し戻したそう。

行政処分とは,(行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく,)公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち,その行為によって,直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。
   ↓
事業計画決定により,地権者は宅地を再配置する換地処分を当然に受けることになり,建築も制限され,法的地位に直接的な影響が生じる。また,工事が進んでから計画の違法性が認められても,公共の福祉を理由に救済されない可能性(※)が相当あり,実効的な救済を図るには事業計画段階で提訴を認めるのが合理的である。
というような感じですかね。

※事業が進んだ段階で提訴,仮に違法性が認められても,混乱を引き起こすとして,行政事件訴訟法に基づく事情判決によって請求が退けられる可能性も高いとしている。

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パトラッシュ,疲れたろう。僕も疲れたんだ。
sent from W-ZERO3
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2008年09月02日

民訴平成14年第1問

民事訴訟において手続が公開されない場合について説明せよ。

出題趣旨
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2008年09月01日

司法修習生33人が落第

<司法修習生>33人「卒業」できず 06年旧試験合格者ら(毎日新聞)
司法修習生卒業試験,5・1%の33人が不合格…最高裁(読売新聞)
司法修習生33人が落第=5.1%卒業できず−最高裁(時事通信)
8月に実施した司法修習生の卒業試験で,642人のうち33人が不合格になったと発表した。不合格率は約5.1%で、昨年(4.8%,71人)を上回った。お知り合いの修習生は合格していました。おめでとう!
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民訴平成16年第1問

弁論主義の下における証明責任の機能について,証明責任を負わない当事者の立証活動の在り方に関する規律に触れつつ,論ぜよ。

出題趣旨
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2008年08月29日

民訴平成15年第1問

訴訟手続の進行に関する民事訴訟法の原則と当事者意思の反映について論ぜよ。

出題趣旨
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2008年08月28日

商法平成16年第1問

P株式会社の代表取締役Aは,第三者割当ての方法で,取引先Q株式会社に対し,発行価額50円で大量に新株を発行した。P社株式の株価は,過去1年間1,000円前後で推移していたが,この新株発行により,大幅に下落するに至った。ところで,この新株発行は,取締役会の決議を経てはいたが,株主総会の決議を経ないままされたものであった。
P社の株主Bは,商法上どのような手段をとることができるか。新株発行事項の公示(会社法201条3項)がされていなかった場合はどうか。

出題趣旨
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2008年08月27日

民訴平成18年第1問

訴状の必要的記載事項の趣旨を明らかにした上で,その不備を理由とする訴状の却下について,その裁判の形式と効果を踏まえて,説明せよ。

出題趣旨
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2008年08月26日

商法平成14年第1問

株式会社A社は,株式会社B社の総株主の議決権の60パーセントを有する株主であるが,A社及びB社は,A社を存続会社,B社を消滅会社として合併することとなった。A社及びB社は,ここ10年間ほど1株当たりの純資産額も1株当たりの配当もほぼ同じであったが,合併契約書におけるB社株主に対するA社新株の割当てに関する事項(合併比率)は,B社株式3株に対してA社株式1株の割合となっている。なお,合併交付金はない。

B社の株主総会においては,総株主の議決権の70パーセントを有する株主が合併に賛成,総株主の議決権の30パーセントを有する株主が合併に反対であり,合併契約書は承認された。

B社の株主であるXは,合併比率が不当だと考えているが,株主総会における合併契約書の承認の前後を通じて,どのような手段を採ることができるか。

出題趣旨
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2008年08月21日

民訴平成17年第1問

控訴審における攻撃防御方法の提出に関する民事訴訟法の規律とその背景にある考え方について,第一審と控訴審との関係を踏まえて,論ぜよ。

出題趣旨
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2008年08月14日

民訴19年第1問

裁判所が争点整理又は事実認定に関して専門家の協力を必要と認めるときに,これを可能にするため民事訴訟法が定める方法について,各方法の目的及び内容の相違を明らかにしながら論ぜよ。

出題趣旨
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2008年07月30日

刑事訴訟における証人尋問

証人とは,自己の経験に基づいて知り得た事実を裁判所に対して供述をする訴訟の第三者である。この証人には原則として誰でも証人適格(証人なれるための資格)がある。

もっとも,T刑事裁判の真実発見よりも公務上の秘密保護を政策的に優先させるため監督官庁の承諾がなければ証人として尋問することはできない(144条)。また,U訴訟関係人は,当該訴訟について公正な証言を期待できないので,証人適格を欠く(20条4号参照)。さらに,V被告人は憲法上黙秘権(38条1項)が保障されるため,証人適格を欠く。そして,被告人が自ら黙秘権を放棄しても証人適格は認められない。これは,証人は訴訟の第三者であるから証言の構成を担保され,また,被告人質問(311条2項・3項)で足りからである。

証人尋問は,証人の同一性を確認するために,まず人定質問(規則115条)を行い,宣誓を行わせ(154条),偽証罪の告知(規則120条)をしたあとに証人尋問を行う。法律上は,まず裁判官が尋問をしたあと,当事者が尋問をするという職権尋問の方法による(304条1項・2項)。実際上は,当事者主義に適合的であること,予断排除の原則から裁判官には尋問事項がわからないことからまず当事者が交互尋問の方法で行われている(304条3項・規則199条の2)。

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2008年07月23日

刑事訴訟における弁護人2

逮捕・勾留によって身柄を拘束されると,外と隔絶した環境におかれ,不安感などの【心理的圧迫】に耐えるのは難しい。そこで,このよう心理的圧迫を解消するため弁護人と面会して相談することが是非とも必要である。そこで,憲法34条および刑訴法39条は,身柄を拘束された者に接見交通権を保障している。接見交通権は被疑者・被告人共に認められるが,捜査段階では,接見交通によって,違法な捜査がなされないように監視するとともに,被疑者との打ち合わせ等して訴訟準備を行うよう期待されている。

次に,被疑者の身柄拘束を解くための弁護人の活動として,示談を取り付けるほか,勾留処分に対する準抗告(429条1項2号),勾留理由開示請求(207条1項,82条),勾留取消請求(207条1項,87条),勾留執行停止(207条1項,95条)の職権発動を促す,などがある。また,被疑者は捜査機関と違って証拠収集能力に乏しいため,被疑者に有利な証拠を収集するために弁護人は証拠保全請求(179条)をなしうる。

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2008年07月19日

刑事訴訟における弁護人

被告人・被疑者は捜査・訴追をなす国家に対する地位にあるが,被告人自身の法的知識は必ずしも十分ではないから,訴訟上の主張・立証をなす【代理人】として,また,防御のための権利を実質的に保障し,その擁護をなす【保護者】として,法律の専門家たる弁護人を選任することが必要である。そこで,憲法は,被告人,身柄拘束中の被疑者に弁護人依頼権を保障し(憲法37条3項,憲法34条),法は被疑者一般にこれを拡張(30条1項)している。

『弁護士は,基本的人権を擁護し社会的正義を実現することを使命とする』(弁護士法1条1項)のであるから,保護すべき利益は,被告人の正当な利益でなければならない。

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2008年07月09日

租税法律主義

租税法における基本原則は,T租税法律主義とU租税公平主義である。

Tは,【課税権の行使】に関する原則であり,形式的原理である。
Uは,【税負担の配分】に関する原則であり,実質的原理である。

国または地方公共団体が租税を課し,徴収するためには,必ず法律の根拠がなければならない。 国民の自由と財産を保護し,国民の経済生活に【法的安定と予測可能性】を与えるためである。その具体的内容としては,@課税要件法定主義,A課税要件明確主義,B合法性原則,C手続的保障原則。

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2008年07月05日

租税公平主義について

租税法における基本原則は,T租税法律主義とU租税公平主義である。
Tは,【課税権の行使】に関する原則であり,形式的原理である。
Uは,【税負担の配分】に関する原則であり,実質的原理である。

このうち,U租税公平主義については【税負担】は,担税力に則して【公平に配分】されなければならず,各種の租税法律関係において,国民は平等に取り扱われなければならない。租税の【公平】ないし【中立性】を要請するものである。その根拠は,租税を納付するのは国民の当然の義務であり,国民を代表する議会で租税負担額を決議し,税負担は各人の担税力に応じて配分されるべきである(義務説,応能課税の原則)。

租税公平主義の内容としては,同一の経済的利益を得た者は同一額の租税を負担すべきであるとする水平的公平と所得などの大きさの違う人々の間には異なる額の租税額が負担されるべきであるとする垂直的公平がある。

また,租税の中立性(公平性)の原則とは,同様の状況にあるものは同様に,異なる状況にあるものは状況に応じて異なって取り扱われるべきことを意味する。そして,【公平】と【効率及び簡素】は【トレードオフ】の関係にある場合があるが,原則としては【公平を優先】すべきである。

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